日本福音ルーテル教会百年史略年表

1886年から20042までの日本福音ルーテル教会の略史年表

年 世界、日本、そのキリスト教 日本福音ルーテル教会
1886(明19) 南部一致ルーテル教会成立
1887(明20) 鹿鳴館で仮装舞踏会、文明開化
1888(明21) 南部一致ルーテル教会日本伝道決議
1889(明22) 帝国憲法、皇室典範発布
1890(明23) 教育勅語発布
1891(明24) 内村鑑三不敬事件 足尾鉱毒事件
1892(明25) シェーラー(2.25)、ピーリー(11.23)来日
シェ-ラー、ブラッドベリーの求めで佐賀視察
1893(明26) 「教育と宗教の衝突」事件 シェ-ラー(2月)、ピーリー、山内量平(3月)佐賀へ
最初の洗礼、志水徳松(3.26)
復活祭に佐賀で最初の礼拝(4.2)、聖餐式文翻訳
1894(明27) 日清戦争始まる(～95) 市内、周辺部に講義所設置
1895(明28) リデル、熊本に回春療院設立 鈴木(のち山内)直丸、加わる(4月)
三国干渉 小教理問答翻訳、小城と久保田に講義所設置
1896(明29) J.R.モットの各地講演 神学教育の塾、始まる
1897(明30) 足尾銅山鉱毒事件 和佐恒也、加わる(9月)、礼拝式文翻訳
日本基督教青年会同盟成立 シェーラー、病気のため帰国(1月)
1898(明31) 伊藤、大隈、山県内閣 日本福音路帖教会組織(6.19)、山内量平を牧師に
1899(明32) 外人の内地雑居許可 治安警察法公布 最初の按手礼、山内量平と直丸。ウインテル来日(98)、佐賀へ
私立学校令公布(宗教儀式、教育の禁止) アウグスブルグ信仰告白書翻訳。
1900(明33) 治安警察法公布 最初の教役者会。教会開基日を4月2日と定める
立憲政友会結成 「路帖教報」発刊(7月)。教会堂献堂(12.13)
社会主義研究会、社会主義協会に リッパード(11月)。ヴェルローズ、クルヴィネン(12月)来日
1901(明34) 杜会民主党結成、即日解散 米村常吉、加わり、ウインテルと久留米へ
田中正造、足尾鉱毒事件で天皇に直訴 LEAF、佐賀で伝道提携。ウエルローズ病気のため帰国(9月)
20世紀大挙伝道、求道者2万人 クルヴィネン(LEAF)、佐賀へ
1902(明35) 植村、海老名の神学論争(01′) 「路帖教報」廃刊(1月)、「路帖新報」発刊(6月)
日英攻守同盟成立 佐賀幼稚園開設(12月)、大牟田伝道開始
1903(明36) 小学校国定教科書制度公布 佐賀神学校開設(1月)
海軍拡張６６艦隊案可決 最初の規則「懲戒条例」起草(1月)
幸徳、内村、非戦論を主張 開教十周年記念会(4.2)、自給十箇年計画決議
組合教会朝鮮伝道を決議 ピーリー帰国。ウーシタロ来日(11月)
1904(明37) 日露戦争(～05) クルヴィネン、ウーシタロ別れて、下諏訪で最初の礼拝
植村、東京神学社を設立 聖日及び祝日聖書日課表発売
1905(明38) 日韓協約(保護条約)締結 熊本教会献堂(6月)。東京の信徒、問安
東京の焼き打ち事件で教会焼く
クルヴィネン、ウーシタロ、下諏訪で最初の礼拝。ミンキネン、溝口弾一加わ
「血の日曜日」(第1次ロシア革命の発端) 博多伝道開始(10月)、礼拝は翌年２月から。スタイワルト来日、熊本へ
1906(明39) 堺利彦ら、日本社会党結成 南満鉄道会社設立 山内直丸、東京で最初の集会(09.2 YMCAで最初の礼拝)
1907(明40) 日韓新協定 教職子女教育共済制度開始
東京で万国基督教青年会大会 ミラー来日(12月)
1908(明41) 戦後恐慌、失業者80万 LEAF／「救いの証」を発刊
戊申詔書発布 熊本高等予備校開設(09 閉鎖)
加藤弘之「迷想的宇宙説」でキリスト教批判 青年運動の高まり(久留米、大牟田など)、ルーセランリ一グ発会(大牟田)
波多野精一「基督教の起源」 クーンス博士(米国ルーサー・リーグ総幹事)来日
スミス来日、リッバード、ブラウン、ウインテル帰任
1909(明42) 伊藤博文、ハルビン駅頭で暗殺 熊本で路帖神学校開講(9.27)、九州学院敷地買収
賀川豊彦、神戸の新川へ 日田、鐘崎、折尾、小城の伝道開始。
「国君及国民の為め」の特定祈祷日
ネルセン(デンマーク系)着任(12月)
1910(明43) 大逆事件で幸徳秋水等検挙(翌年死刑) 宣教師会組織、宣教師会へ献金納入=自給金(による教会種別)制発足
日韓併合条約調印 白瀬中尉ら南極探検に出発 特定祈祷日の題目に「伝道と自給」が挙がる
1911(明44) 日米通商航海条約改正、日英同盟改訂 九州学院開校(4.15)。神学校を九州学院神学部へ改組
組合教会朝鮮伝道に着手 「路帖新報」廃刊、 「るうてる」発刊
日本基督教会同盟結成 辛亥革命起こる ホールン来日(11.3)
1912(明45/ 内務大臣、神仏基「３教会同」 東京教会開設(最初の礼拝は9.5)
大1) 明治天皇から大正天皇へ 邦人教職者問に議長(代表者)、書記の選任発足
乃木希典夫妻殉死 明治天皇に関し、各教会で平癒祈願、追悼など(7月～9月)
友愛会(賀川豊彦)成立 中華民国成立 久留米で幼児保育。九州学院において、第１回の宗教的集会開催(9.8)
1913(大2) 中華民国承認 LEAF／飯田に神学塾開設。
満鉄、満蒙の鉄道敷設権獲得 第18回教役者会(熊本)、教会憲法規則制定に着手
モット博士来日、各地で講演 宣教20周年記念会(佐賀、4.29)
1914(大3) シーメンス事件 ヘプナー(13.9.23)、エカード、バワス(最初の婦人宣教師)着任
第１次大戦勃発(7.28)、対独宣戦布告
教役者会主催で集中伝道(4月に佐賀、大牟田、久留米)、甘木、鐘崎で伝道開始
全国共同伝道開始(～17) 小石川教会に学生寄宿舎「聴聲学舎」
日本福音ルウテル教会創設２０年記念史出版
九州学院内の献身志望者で「黎明会」組織(10.31)
1915(大4) 大戦による未曾有の好景気(～18) 東京教会仮教会組織、仮憲法制定。聴声学舎増設
対華21ケ条要求 福音路帖菊坂伝道館設置。「母の相談所」、実費診療所等の事業も
門司教会設立(7月)、名古屋伝道開始(10.30)
第19回「教役者会」、次年から「年会」とする決議
1916(大5) 吉野作造、民主主義提唱 「日善幼稚園」開設(久留米)
白樺派の理想主義文学盛ん
九州学院第１回卒業生(3.11)、財団法人認可、神学校も専門学校に認可(5.15)
石原謙「宗教哲学」 ネルセン帰任、初めて自動車を持参(3.11)。ブラウン帰国(3.23)
キップス、トウラクソン(9.7)、バック着任(11.16)
最初の「年会」、教会組織基準と教会名称統一を決定
下関教会設立(3.10)、東京教会組織(6.25)、博多教会新会堂献堂式(9.28)
第２回九州支部保母大会開催(佐賀幼稚園10.16)
札幌と大阪で伝道開始
各教派の全国共同伝道とルーテル教会の集中伝道
1917(大6) ロシヤ革命とその余波 �ｳ師検定制発足、式服としてジュネーブガウンを決定
新約聖書改訳完成 第２回教職按手執行(５名)
1918(大7) シベリア出兵、米騒動 宣教師会と邦人教職会の連合会議制発足
内村、中田、木村、再臨運動 土地建物基金制検討開始
USS合同して、ULCA(北米一致ルーテル教会)に
1919(大8) 普選運動、朝鮮で万歳騒動事件 教会憲法規則制定
ヴェルサイユ条約調印 宣教師会で福祉事業開設決定
1920(大9) 戦後大恐慌、小作争議頻発 熊本に福祉事業「慈愛園」開始
東京で世界日曜学校大会 第１次教憲教規に基づく第１回総会開催、部会制発足。
1921(大10) 川崎、三菱造船所大争議。首相原敬の暗殺 「日本基督教会同盟」(1911発足)加盟。
日英同盟廃棄。皇太子摂政となる 牧師給５０％自給計画発足
1922(大11) 水平社、日本農民組合、日本共産党結成 ５ケ年間の新規開拓伝道中止決定
シベリア撤兵 共済制度開設
同志社、専門学校神学部開設 教会組織基準の変更
1923(大12) 関東大震災(9.1) 東京に福祉事業開設、老人ホームと母子寮の始まり
1924(大13) メートル法の採用 アメリカの排日移民法により内外動揺、抗議
1925(大14) 学校軍事教育法、治安維持法、普通選挙法公布 式文公認制となる
基督教連盟に教派合同の機運 神学校、東京移転、日本ルーテル神学専門学校となる
東京学生基督教青年会同盟成立 宣教師会「教会完全自給」要請
第１回信徒大会(11月、京都と久留米で)
1926(大15/ 文相、学生の社会科学研究禁止の内訓 九州女学院開校(5.4)、エカード校長となる
1927(昭2) 金融恐慌、銀行の破産相次ぐ 総会、教憲教規の「根本改正動議」採択
1928(昭3) 最初の衆議院普通選挙。3.15事件 一院制への改組、「教会憲法規則改正」をボードに要請
基督教連盟社会信条を発表 婦人大会と婦人会連盟組織
1929(昭4) 「神の国」運動始まる 久留米教会、最初の自給教会に
1930(昭5) ロンドン海軍条約調印 教会憲法規則改正(第３次)
失業増加、農村危機 女子青年会組織
碁督教学生社会運動(SCM)起こる 神学校に信徒教育の課程開設
1931(昭6) 讃美歌の改訂 神学生奨学金制度発足
右翼化進む。満州事変起こる 教会憲法規則改正
共産党「政治テーゼ草案」発表 農民福音学校開設(日田)
1932(昭7) 上海事変、5.15事件 信条集全訳出版計画決議
SCM夏期学校で検挙 青年連盟組織
1933(昭8) 国際連盟脱退。京大滝川事件 大教理問答書発行
1934(昭9) ワシントン条約廃棄通告 シュマルカルド信条書発行
東北凶作。森戸事件 自給促進決議
1935(昭10) 美濃部の天皇機関説問題となる 教会自給１０ケ年計画策定
政府、国体明徴を声明 連立自給制発足
1936(昭11) 2.26事件。メーデー禁止 「教会躍進／教会精神強調運動」
日独防共協定成立 満朝調査、問安使派遣
ホーリネス教会分裂 和協信条(梗概)発行
1937(昭12) 中日戦争勃発。日独伊防共協定成立 重要書類の一括保管制の決定。
1938(昭13) 国家総動員法成立・中日戦争拡大 教職授任按手の休職中の効力の一時停止
大阪憲兵隊、天皇とキリストについて質問状 時局奉仕会の組織
1939(昭14) 宗教団体法成立 同法に対し楽観的な姿勢
1940(昭15) 政府「武力駆使を含む南進政策」へ 日本福音ルーテル教会と福音ルーテル教会合同
皇紀2600年奉祝全国基督教大会で教会合同決議 合同準備委員会に参加(63名中2名)
1941(昭16) 日本基督教団成立、第五部として加入。
第2次世界大戦始まる(12,8) 「北米一致ルーテル社団」→「日本福音ルーテル社団」。
1942(昭17) 教団冨田統理、伊勢神宮へ教団発足を報告(1.11)
所謂「ホーリネス事件」(6.26)
「戦時布教指針」を令達
部制の廃止(11.24～25)
1943(昭18) 神学校統合(東部、西部、女子の３校) 日本ルーテル神学校、日本東部神学校に
「大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書簡」発表
軍用機献納(62万円)
1944(昭19) 日本基督教団決戦態勢宣言
南方派遺教師、教師の勤労動員
大日本戦時宗教報国会成立と教団の参加
1945(昭20) 敗戦(8,15)、教団に戦後対策委員会
宗教団体法廃止、宗教法人令公布、神道指令 「今後について」のアンケート(12月)
1946(昭21) 天皇の「人間宣言」 九州在住の旧ルーテル牧師15名の会合(4.24)
沖縄に沖縄基督教連盟結成
宗教法人令による教団の憲法、規則(10.15～16) 教職21名、信徒1名で「ルーテル会」結成。「ルーテル会誌」発行へ
全国基督教大会で「戦争に対する責任」に言及 京都で再建準備会、熊本で牧師の協議会
新日本建設キリスト運動 ミラー、エカード、スタイワルトの来日
1947(昭22) ラジオチャーチ始まる 日本福音ルーテル教会再建総会(1.23～24)、教団内の組織を目指す
教団との交渉まとまらず、教団からの離脱決議(11.12～14、旧JELCのみ)
1948(昭23) WCC,NCC成立 憲法、規則を暫定採択。「教会学校教案」発刊
福音ルーテル教会(F系)再建、ミズーリ系伝道開始
ELC伝道開始(東京から東海地方へ)
1949(昭24) 中国、共産党支配に。多くの伝道団体転進 自給５ケ年計画決議
1950(昭25) 東京神学大学創立(49) 日本ルーテル神学校再開
教団「キリスト教平和宣言」 社会保険に加入
ラジオ民間放送許可 全ルーテル文書協会発足、「福音新聞」発刊
1951(昭26) 訪問伝道始まる 受難節中の「克己献金」制発足
宗教法人法成立 オーガスタナ伝道開始
ルーテルアワー放送開始
1952(昭27) 破壊活動防止法成立 関連法人の「経営」を「支援」に変更
NCC「日本伝道の基本方針」 教会事務所開設。スオミ伝道開始
60年記念、フライ議長訪日
1953(昭28) テレビ本放送開始 宗教法人「日本福音ルーテル教会」となる
「日本福音ルーテル教会」と「福音ルーテル教会」再合同
1954(昭29) 讃美歌改訂、口語訳新約聖書 ELC、東海ルーテル聖書学院開始
神学校の大学化計画承認
全ルーテル自由協議会発足
1955(昭30) 口語訳聖書完成 宣教師会との協約廃止
NCC信徒伝道ハンドブック 教団讃美歌・聖書協会訳聖書の採用決定
1956(昭31) グラハム伝道 ELC、自主教会方策委員設置
改正憲法規則施行
信徒運動協議会。「牧瀬事件」
1957(昭32) 核実験反対運動起こる 恩給制度再発足
四国伝道決定、青年連盟結成
1958(昭33) NCC「日本伝道方策研究委員会」発足 ELC、東海福音ルーテル教会憲法規則起草へ
1959(昭34) 日本宣教百年記念行事 DMSと協約締結。
伊勢、靖国国営化問題始まる 「スチュワードシップ」強調。神学校50周年
1960(昭35) 新安保問題 ELCはALCに、ULCAはLCAに
ALC、東海福音ルーテル教会組織
1961(昭36) 原始福音の問題。東京クルーセード ラジオ伝道委員会設置
1962(昭37) 伝道圏伝道や土着化の論議 教会事務局長の専任制度発足。
第２バチカン公会議始まる 教会学校さんびか発行
1963(昭38) 一致祈梼週間始まる 合同創立総会、ブラジル伝道派遣、４教区制
1964(昭39) 新幹線、大阪まで開通 日本伝道協議のため海外教会中心のJCM組織
東京オリンピツク 神学校の４年課程、神学大学に認可
デイアコニァ委員会発足。釜が崎伝道開始
複数教職制、連立教会制論議から実施?
1965(昭40) ベトナム問題 合同記念「大伝道」(～67)
各個教会種別の決定
神学校移転承認
1966(昭41) 建国記念日問題 NRKとの神学教育協約承認
3C時代 合同による教会憲法規則最終採択
WCCなど、Church for others唱える 東教区、東海教区の編成替え
1967(昭42) 教団の戦責告白。世俗化都市化の論議 個々の教会の「法人化」の停止
グラハム国際大会 合同に伴う教会諸規則の調整、整備
センター方式教会設置案
1968(昭43) 国際収支黒字転換 デイアコニア運動への歩み
東大など学生紛争、各地で 特別協力金による赤字問題への対処
教団、沖縄教団と合同 総合方策委員会設置
NCC万博決議 神大、学生の問題提起、混乱
1969(昭44) 万博問題と教団の混乱 JCMアスマラ会議で自給公約
カリスマ運動始まる 神学校９氏宣言、神大の三鷹移転
1970(昭45) 東神大、機動隊導入 教区内募金の用地取得制度発足(鶴ヶ谷方式)
万博開催 「局別制度」を「合局制度」に移行
北海道特別伝道地区基本方策
女性牧師按手(第１号)
1971(昭46) 円変動相場制へ 給与体系に幅制導入
いのちの電話、始まる 合局、機能的ミニストリーを論議
1972(昭47) 第１次総合自立計画
1973(昭48) オイル危機と物価狂乱 JCMを、本教会主体のLCMへ改組
「6大陸伝道」論 ブラジル伝道を「ブラジル・ルーテル教会」への協力へ
1974(昭49) 教団内に福音主義同盟できる 収益事業、市ケ谷開で始まる
ローザンヌ会議 補助教会支援を教区内支援体制に(海外補助終結)
LWFマルチメデイア。教会讃美歌出版
1975(昭50) 主要先進国会議始まる 引退教師住宅を手当制へ。大阪の収益事業開始
教皇の使徒的勧告「福音宣教」 教会資産による別法人設置の制限
NCCの統一教会問題声明 東教区のパンフレット、北海道伝道を推進する会
1976(昭51) NCC部落差別問題委員会 「神の民育成計画」
会員除名措置を許可制へ移行
改正式文、教会讃美歌の承認
1977(昭52) 200カイリ時代 海外教会との交換牧師制発足
青山学院、神学科を廃止 小児陪餐問題起こり、研究と対応つづく
1978(昭53) 新約聖書共同訳刊行 教職養成機関維持に関わる抜本検討始まる
北海道伝道推進15年計画
1979(昭54) NCC,80年代の宣教戦略 宣教師の働きについての協議会
用地売却制限、不動産取得上の1／3方式施行
1980(昭55) 対欧米貿易摩擦、問題となり始める 文京での収益事業開業
ビリーグラハム国際大会 第２次総合計画採択
WCC、メルボルン世界宣教会議 特別教区制度施行
1981(昭56) 教皇来日 収益事業規則施行、営業部門を会社(ザ・ルーテル)へ移管
1982(昭57) 少年非行急増、社会問題となる 「一致信条集」採択。
小児陪餐制度へ移行の準備に入る
1983(昭58) ルター誕生500年記念 「礼拝と洗礼」、指針と共に発行
LCM、宣教方策と宣教師の働きについて
各個教会の借入と融資による「鶴ｹ丘方式」始まる
1984(昭59) 「教区主体の行政機構確立」、「２、３種教会強化」の方策採択
1985(昭60) DMS(道友会)と合同
1986(昭61) 高齢化社会 小児陪餐制度採択
1987(昭62) 新共同訳聖書発行 合同によるELCAの成立と宣教師会の再組織
1988(昭63) 天皇の病気と社会の対応 教師制度改正(牧師、牧師補、転任制)。教師会の新組織
第３次総合計画策定 神大を文学部２学科に改組 カトリックの対話・洗礼の相互承認
1989(昭64 天皇の逝去と新天皇の即位、大嘗祭
平1) ソ�Aを始め、東欧の大変化
1990(平2) ソウルで「正義、平和、創造の保全」会議 百年記念事業室の設置
1991(平3) 湾岸戦争 夫婦教職制度発足、女性牧師按手(第２号)へ
1992(平4) カンボチャPKOに自衛隊派遺 常議員選出改正実施、社会局設置 教職、嘱託制度導入
1993(平5) 皇太子徳仁ご成婚 細川内閣成立 臨時総会(７月・広島プロジェクト問題) 宣教百年記念大会(８月・熊本)
1994(平6) 村上内閣成立 金日成北朝鮮国家主席没 日本聖公会との対話・洗礼の相互承認 「宣教力の結集と展開」方策採択
1995(平7) 阪神大震災 地下鉄サリン事件発生 阪神大震災救援支援 ブラジル訪問団派遣 宗教法人法改正
1996(平8) ペルーの左翼ゲリラ、在ペルー日本大使館占拠 広島会館献堂(３月) 百年記念東京会堂献堂(６月)
1997(平9) 北拓、山一証券破綻 ＬＷＦとローマ・カトリック教会との「義認の教理に関する」合意成立
1998(平10) 長野冬季オリンピック開催 第４次綜合方策策定 神学校四年制改組
1999(平11) ＮＡＴＯ軍コソボ空爆 サウスキャロライナ訪問団派遣
2000(平12) 金大中韓国大統領、北朝鮮訪問
2001(平13) アメリカで同時多発テロ発生 新大阪会館献堂 サウスキャロライ訪日団来日
2002(平14) 北朝鮮拉致家族一部帰国
パワーミッション２１方策採択